10月11日からインバウンドが解禁され、弊社へもインバウンドに向けた情報発信やプロモーションのご相談も増えてきました。地方自治体様は、国からの補正予算も出て、何からプロモーションを始めればよいかお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

SNSマーケティングや自治体のデジタルマーケティングを得意とする株式会社ビヨンド(本社：東京都江東区、代表取締役：道越 万由子)は、茨城県様の海外向けのプロモーションの支援を行った事例をご紹介します。

来期のプロモーション戦略立案に向けて、今最もすべき施策である海外ターゲットへの「調査」をテーマに、「観光コンテンツのニーズ・市場調査」の重要性ご紹介します。

海外向けのプロモーションを始めようと思っても、アフターコロナの訪日観光客のニーズがわからなかった…

茨城県様は、欧米豪、タイ、台湾の訪日観光客に向けて、アフターコロナの旅行形態の変化やニーズにあったプロモーションの展開を検討されていました。

そのために、各ターゲット国に対して、茨城県の認知度や関心度の調査と、観光・体験コンテンツのニーズ調査を行い、その結果に基づいて海外向けのプロモーション戦略を立て実際にプロモーションを行いました。

具体的には、Facebookのターゲティング広告を活用して、欧米豪、台湾、タイの在住の人に茨城県の体験コンテンツ（武道体験、農家民泊など）６つに対して魅力度を評価してもらうアンケートを配信しました。

アンケートを分析すると、台湾は農家民泊が人気など、国ごとの関心の高いコンテンツが明らかになりました。

海外ニーズ調査によりターゲット国の関心が高いコンテンツが明確に。国ごとへ効果の高いプロモーションを実現

茨城県様は調査結果を反映し、台湾在住の方を対象に、アンケートで評価が高かった農家民泊をオンラインで体験できるオンラインツアーイベントを開催しました。

調査の結果通り、台湾人の農家民泊への関心は高く、100名以上の台湾人の方にオンラインイベントに参加いただき、「農泊ツアーに参加したいと回答した人は90％」、「茨城の食や魅力はとても魅力的で、地元の人たちの生活を体験できたのはとてもよかった」など好意的なコメントを386件いただくことができました。

弊社では、プロモーションの戦略立案から実行、検証までトータルでサポートいたします

弊社は、今後プロモーションをしたい自治体様、企業様のプロモーション戦略立案（ニーズ調査、動向調査など）から実行、分析までトータルでサポートいたします。

「来期に向けてプロモーションを始めるうえでの相談がしたい！」

「情報発信をするために、地域の強みやターゲット国を明確化したい！」

「プロモーション戦略構築！」

などのお悩みにお答えします。

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引き続きよろしくお願いいたします。